2013年12月04日

遺言による相続について教えてください。

1.遺言による相続・遺贈
 遺言があった場合には、遺言に従った財産処分が行われます。民法では、遺言によって自分の財産を自分の死後も自由に処分できるように、次のような制度が定められています。
 (1)遺贈
  遺言によって相続人以外の第三者に遺産を与える方法です。遺贈には、包括遺贈(遺産の一定割合を与えるもの)と、特定遺贈(遺産のうち特定の財産を与えるもの)があります。
 (2)相続人に対する相続分の指定
  被相続人が遺言で共同相続人の全部、又は一部の相続分を定め、又は定めることを第三者に委託する方法です。
(3)遺産分割方法の指定
 被相続人が遺言で遺産の分割方法を定め、又は定めることを第三者に委託する方法です。
死後の財産処分の方法として、このほか、死因贈与があります。これは、贈与者の死亡により効力を生ずる贈与であり、両者の合意によって成立する契約行為です。
遺言は相手方のない単独行為なので自由に取り消すことができますが、死因贈与は2者間の契約なので勝手に取り消すことは不可能です。

2.遺言書の種類
 遺言が効力を生ずるときには本人が死亡しているので、何が本人の意思なのかを明確にしておく必要があります。したがって、遺言については法律で厳格な要件が規定されていて、これに反した場合は無効となってしまいます。民法では、遺言書の作成方法として、次の3種類が定められています。
 (1)自筆証書遺言
  本人が、遺言書の全文・日付・氏名を自筆で書いて押印することによって成立するものです。用紙の制限はありませんが、ワープロ文字や代筆は認められません。必ず自分で書く必要があります。封印する必要はありませんが、封印してある場合には勝手に開封することはできず、家庭裁判所において相続人等の立会いの下に開封しなければなりません。
  自筆証書遺言の利点は、本人が単独で作成でき、遺言の内容のみならず、その存在自体も秘密にしておけることです。しかし、厳密な法定の要件を満たさず無効になる恐れや、偽造や紛失の恐れがあるというような欠点も存在します。
 (2)公正証書遺言
  遺言書を公証人に作成してもらい、かつ原本を公証人役場に保管してもらう形式の遺言です。作成には、2人以上の証人が必要となります。
公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が作成するので、正確で証拠力もあり、最も安全、確実です。
(3)秘密証書遺言
 (1)と(2)の遺言の中間的なもので、遺言の存在は明確にしつつ、内容を秘密として偽造等を防止するものです。
 本人が証書に内容を記載し、署名、押印します。これを封印して公証人と証人2人以上に提出し、自分の遺言である旨及び住所氏名を申述します。公証人が、その日付と申述を封紙に記載した後、本人と証人と共に署名捺印して作成します。

3.家庭裁判所による検認
自筆証書遺言と秘密証書遺言の執行には、家庭裁判所の検認が必要です(公正証書遺言は不要です)。
検認は、証拠保全の手続きであって、実質的な遺言の効力に影響を及ぼすものではありません。し
たがって、検認を得た遺言の内容の真否について争うことは可能であり、また、検認を受けていないという理由で遺言の効力がなくなるということもありません。
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2013年09月18日

後継者の決定について説明してください

オーナーが後継者候補として初めに考えるのは大体親族であり、親族の中でも子供が中心です。この場合、考えるべきこととして大切なポイントは、本人に本気で継ぐ気があるか、そして経営者に向いているかです。子供にこれらがないときには、他の親族を後継者とすることも考えられ、子供が複数いるときには後継者以外の子供に自社株や事業用資産以外の財産を承継させるなど、子供の間のバランスを考えましょう。後継者を1人に絞れないときには、会社を分社化することも選択肢です。
親族内に適任な後継者がいないときには、その会社の事情に明るく安心感がある、従業員の中でも番頭格の人などに承継させるのも手であり、今まで会社を共に運営してきた実績があるためスムーズに業務を進められます。この場合のポイントは、役員や従業員、取引先など利害関係者の了承が得られるか、そして経営権としての自社株を引き受ける資力があるかです(従業員などへの承継はMBO・LBOなどにより会社の所有権を譲ることになるため)。
親族内や従業員などにも後継者がいない場合でも、従業員の雇用維持や取引先の仕事確保を考えると事業は廃止できません。この際には、M&A (合併と買収)により会社を外部へ売却して第三者に経営してもらうのも選択肢です。オーナーは会社経営の悩みから解放され、売却代金をもとに悠々自適な生活を送ることが可能です。この場合のポイントは買い手が見つかるか、価格に折り合いがつくか、さらには従業員の雇用が継続されるのかといったところです。事前に株価や事業の評価をおこなって自分の会社の価値を知っておきましょう。
posted by 相続税 at 09:54| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

事業承継を考える上でのポイン卜を説明してください

まず、後継者を決定しないことには事業承継を始めることができないので、子供など親族へ承継するのか、または会社をよく知る従業員に承継するのか、さらには第三者へのM&Aを検討するのかを意思決定しなければなりません。
事業を引き継いだ後継者が安定した経営をしていくためには、後継者に自社株や事業用資産を集中的に承継させなければならず、とくに自社株は会社が意思決定する際の株主総会における議決権に影響するので後継者以外の子供がいる場合の遺留分などにも配慮し、いかに後継者に集中させるかが事業承継を考える上での大きなポイントです。
自社株の評価額が高いときには、後継者は多額の相続税を負担することになる場合があります。将来、相続が発生したときには自社株や事業用資産にかかる相続税の負担をいかに軽減させるかがポイン卜です。
一般的に中小企業オーナーの財産構成は、自社株や事業用資産が大半を占めており、これらの財産は換金性がないので、いかに相続税の納税資金を確保するかがポイントです。仮にオーナーが金融資産を有していても、自社株や事業用資産の後継者への集中を考えると後継者でない子供への配慮も必要なので、多額の資金がいることがあります。子供の1人を後継者として自社株などの財産の承継を集中させる際、後継者でない子供の遺留分を侵害しないよう気を付け、相続発生後の親族間の財産争いがおきないようにしましょう。
posted by 相続税 at 09:53| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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